有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,037	千円		443	千円
退職給付に係る負債	44,243			46,221
役員退職慰労金	817			817
株式報酬費用	11,084			8,416
未払費用	25,463			25,611
未払事業税	27,314			26,660
賞与引当金	180,238			159,219
棚卸資産評価損	46,932			38,051
売上高加算調整額等	182			87
減価償却超過額	15,414			14,339
投資有価証券評価損	206,880			206,581
資産除去債務	161,948			169,109
未認識退職給付債務即時認識額	4,978			2,922
その他	50,503			22,490
繰延税金資産小計	780,038			720,972
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,421			△443
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△243,783			△227,172
評価性引当額小計	△247,204			△227,615
繰延税金資産合計	532,833			493,356
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△117,684			△117,275
退職給付に係る資産	△46,182			△63,140
その他有価証券評価差額金	△4,403			△11,423
未認識退職給付債務即時認識額	△54,153			△60,873
その他	△15,763			△14,591
繰延税金負債合計	△238,188			△267,304
繰延税金資産の純額	294,645			226,052

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	296,814			228,221
固定負債-その他(繰延税金負債)	2,169			2,169

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	506	-	22	10	3,498	4,037
評価性引当額	-	△506	-	△22	△10	△2,882	△3,421
繰延税金資産	-	-	-	-	-	615	(※2)615

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,037千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産615千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	292	-	22	10	-	117	443
評価性引当額	△292	-	△22	△10	-	△117	△443
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			-
住民税等均等割	0.5			-
評価性引当額の増減	△3.0			-
税額控除	△2.0			-
のれん償却	4.3			-
過年度法人税等戻入額	△7.2			-
その他	△1.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。