有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	101,325千円		42,505千円
退職給付に係る負債	871		788
役員退職慰労引当金	12,411		17,366
未払費用	23,038		16,320
未払事業税	10,329		6,822
賞与引当金	3,968		6,595
たな卸資産評価損	3,277		3,251
減価償却超過額	1,151		921
投資有価証券評価損	1,242		7,238
資産除去債務	5,650		5,312
資産調整勘定	31,363		21,467
その他	7,458		8,215
繰延税金資産小計	202,089		136,806
評価性引当額	△84,603		△73,048
繰延税金負債との相殺	△11,676		△7,838
繰延税金資産合計	105,808		55,919
繰延税金負債
資産除去債務に対する有形固定資産	△4,353		△3,532
退職給付に係る資産	△567		△1,008
有価証券評価差額金	△178		-
負債調整勘定	△7,323		△4,643
繰延税金負債小計	△12,422		△9,184
繰延税金資産との相殺	11,676		7,838
繰延税金負債合計	△745		△1,345
繰延税金資産(△負債)純額	105,062		54,573

繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	83,468千円		36,281千円
固定資産-繰延税金資産	22,340		19,637
固定負債-その他(繰延税金負債)	△745		△1,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		1.7
住民税等均等割	0.8		0.7
評価性引当金額の増減	△46.4		0.1
試験研究費等の税額控除	△0.8		△2.4
その他	0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更されております。
これらの税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による連結財務諸表への影響はありません。