有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	196,488千円		216,464千円
退職給付に係る負債	54,830		70,056
役員退職慰労金	125,233		123,714
株式報酬費用	9,386		9,001
未払費用	19,414		33,918
未払事業税	23,077		34,845
賞与引当金	107,280		174,183
たな卸資産評価損	6,956		13,151
売上高加算調整額等	4,555		1,858
減価償却超過額	9,790		30,664
投資有価証券評価損	65,844		65,915
その他有価証券評価差額金	413		6,723
資産除去債務	26,787		142,907
資産調整勘定	3,204		1,367
その他	26,914		38,888
繰延税金資産小計	680,179		963,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△158,521		△199,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,798		△238,676
評価性引当額小計	△406,319		△437,889
繰延税金資産合計	273,860		525,771
繰延税金負債
資産除去債務に対する有形固定資産	△15,843		△118,713
退職給付に係る資産	△2,910		△3,738
その他有価証券評価差額金	△29,505		△3,710
未認識退職給付債務即時認識額	-		△93,710
その他	△8,144		△7,900
繰延税金負債合計	△56,404		△227,773
繰延税金資産の純額	217,455		297,997

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
固定資産-繰延税金資産	236,828		300,224
固定負債-その他(繰延税金負債)	19,373		2,227

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	141	14,072	4,840	3,688	13,310	160,435	196,488
評価性引当額	-	△13,481	△4,641	△3,626	△13,214	△123,557	△158,521
繰延税金資産	141	591	199	61	95	36,878	(※2)37,967

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金196,488千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,967千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,401	4,599	3,688	13,214	7,038	174,522	216,464
評価性引当額	△13,401	△4,536	△3,627	△13,214	△3,810	△160,622	△199,212
繰延税金資産	-	63	61	-	3,227	13,899	(※2)17,252

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金216,464千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,252千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.9
住民税等均等割	1.8		0.9
評価性引当金額の増減	11.8		2.7
試験研究費等の税額控除	△2.2		△0.3
のれん償却	5.1		3.8
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1		41.1