有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	216,464	千円		112,053	千円
退職給付に係る負債	70,056			45,114
役員退職慰労金	123,714			120,989
株式報酬費用	9,001			9,392
未払費用	33,918			28,676
未払事業税	34,845			24,612
賞与引当金	174,183			169,166
棚卸資産評価損	13,151			34,159
売上高加算調整額等	1,858			631
減価償却超過額	30,664			21,229
投資有価証券評価損	65,915			161,219
その他有価証券評価差額金	6,723			6,161
資産除去債務	142,907			143,029
資産調整勘定	1,367			428
未認識退職給付債務即時認識額	-			9,986
その他	38,888			42,467
繰延税金資産小計	963,660			929,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△199,212			△22,503
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,676			△305,743
評価性引当額小計	△437,889			△328,246
繰延税金資産合計	525,771			601,073
繰延税金負債
資産除去債務に対する有形固定資産	△118,713			△116,775
退職給付に係る資産	△3,738			△3,653
その他有価証券評価差額金	△3,710			△4,711
未認識退職給付債務即時認識額	△93,710			△65,388
その他	△7,900			△11,140
繰延税金負債合計	△227,773			△201,669
繰延税金資産の純額	297,997			399,403

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
固定資産-繰延税金資産	300,224			401,701
固定負債-その他(繰延税金負債)	2,227			2,297

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	13,401	4,599	3,688	13,214	7,038	174,522	216,464
評価性引当額	△13,401	△4,536	△3,627	△13,214	△3,810	△160,622	△199,212
繰延税金資産	-	63	61	-	3,227	13,899	(※2)17,252

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金216,464千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,252千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	4,643	2,978	-	2,748	11,789	89,893	112,053
評価性引当額	△4,643	△2,978	-	-	△8,844	△6,036	△22,503
繰延税金資産	-	-	-	2,748	2,945	83,856	(※2)89,550

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金112,053千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89,550千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9			-
住民税等均等割	0.9			-
評価性引当金額の増減	2.7			-
試験研究費等の税額控除	△0.3			-
のれん償却	3.8			-
その他	0.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。