有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。
そのうち、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	132,799千円	170,755千円
退職給付費用	15,745	36,359
退職給付の支払額	△16,427	△46,339
制度への拠出額	△3,806	△10,322
連結の範囲の変更に伴う影響額	42,444	-
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	170,755	150,452

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	286,951千円	265,404千円
年金資産	△163,541	△158,725
	123,410	106,678
非積立型制度の退職給付債務	47,344	43,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	170,755	150,452
退職給付に係る負債	180,348	159,958
退職給付に係る資産	△9,593	△9,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	170,755	150,452

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度15,745千円

当連結会計年度36,359千円

上記退職給付費用以外に割増退職金等を販売費及び一般管理費において、前連結会計年度2,057千円、当連結会計年度7,486千円を計上しております。
3.確定拠出制度
当社グループの一部は確定拠出制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115,678千円、当連結会計年度114,359千円であります。
4.複数事業主制度
当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,444千円、当連結会計年度49,636千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
年金資産の額	234,785,739	千円	234,208,090	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	192,041,661		193,925,906
差引額	42,744,078		40,282,184

(2)複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.73% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 0.75% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度42,744,078千円、当連結会計年度40,282,184千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。