有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。そのうち、当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
退職給付債務の期首残高	-	千円	955,279	千円
新規連結に伴う増加額	1,060,435		-
勤務費用	22,424		40,531
利息費用	1,325		2,366
数理計算上の差異の発生額	△87,200		△49,949
退職給付の支払額	△50,436		△86,624
その他	8,730		3,000
退職給付債務の期末残高	955,279		864,603

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
年金資産の期首残高	-	千円	1,179,213	千円
新規連結に伴う増加額	1,197,720		-
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の発生額	16,798		△82,564
事業主からの拠出額	15,130		28,280
退職給付の支払額	△50,436		△86,624
年金資産の期末残高	1,179,213		1,038,304

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	955,279	千円	864,603	千円
年金資産	△1,179,213		△1,038,304
	△223,934		△173,701
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△223,934		△173,701
退職給付に係る資産	△223,934		△173,701
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△223,934		△173,701

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
勤務費用	22,424	千円	40,531	千円
利息費用	1,325		2,366
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	△40,779		△91,603
過去勤務費用の費用処理額	△536		△893
確定給付制度に係る退職給付費用	△17,566		△49,600

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
過去勤務費用	536	千円	893	千円
数理計算上の差異	△63,219		124,219
合計	△62,682		125,113

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
未認識過去勤務費用	△893	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	△305,150		△180,931
合計	△306,044		△180,931

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
債券	4	%	7	%
株式	41		35
短期資産	31		30
その他	24		29
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
割引率	0.25	%	0.25	%
長期期待運用収益率	0.00		0.00

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期首残高	150,452	千円	122,999	千円
退職給付費用	34,319		22,189
退職給付の支払額	△53,283		△21,055
制度への拠出額	△8,488		△7,175
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期末残高	122,999		116,959

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	278,016	千円	263,571	千円
年金資産	△166,844		△159,181
	111,172		104,390
非積立型制度の退職給付債務	11,827		10,404
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	122,999		114,794
退職給付に係る負債	135,208		128,891
退職給付に係る資産	△12,209		△11,932
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	122,999		116,959

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

34,319

千円

当連結会計年度

22,189

千円

上記退職給付費用以外に割増退職金等を販売費及び一般管理費において、前連結会計年度15,888千円、当連結会計年度5,385千円を計上しております。
4.確定拠出制度
当社グループの一部は確定拠出制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115,932千円、当連結会計年度113,358千円であります。
5.複数事業主制度
当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,877千円、当連結会計年度50,116千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	250,002,697	千円	260,833,036	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	197,591,626		211,022,427
差引額	52,411,071		49,810,608

(2) 複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

0.76

% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

0.75

% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度52,411,071千円、当連結会計年度49,810,608千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。