有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。
そのうち、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、同厚生年金基金は、2017年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	120,624千円	132,799千円
退職給付費用	15,480	15,745
退職給付の支払額	△8,919	△16,427
制度への拠出額	△3,755	△3,806
連結の範囲の変更に伴う影響額	9,369	42,444
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	132,799	170,755

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	291,313千円	286,951千円
年金資産	△164,987	△163,541
	126,326	123,410
非積立型制度の退職給付債務	6,473	47,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,799	170,755
退職給付に係る負債	140,100	180,348
退職給付に係る資産	△7,300	△9,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,799	170,755

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度15,480千円

当連結会計年度15,745千円

上記退職給付費用以外に割増退職金等を、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費に2,057千円計上しております。
3.確定拠出制度
当社グループの一部は確定拠出制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97,054千円、当連結会計年度115,678千円であります。
4.複数事業主制度
当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47,501千円、当連結会計年度48,444千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	238,026,531	千円	234,785,739	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	195,467,966		192,041,661
差引額	42,558,565		42,744,078

(2)複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.72% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 0.73% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度42,558,565千円、当連結会計年度42,744,078千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。