有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。
そのうち、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、同厚生年金基金は、2017年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,429千円	120,624千円
退職給付費用	5,517	15,480
退職給付の支払額	-	△8,919
制度への拠出額	△4,723	△3,755
連結の範囲の変更に伴う影響額	118,400	9,369
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	120,624	132,799

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	185,074千円	291,313千円
年金資産	△70,082	△164,987
	114,992	126,326
非積立型制度の退職給付債務	5,632	6,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,624	132,799
退職給付に係る負債	126,089	140,100
退職給付に係る資産	△5,464	△7,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,624	132,799

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度5,517千円

当連結会計年度15,480千円

3.確定拠出制度
当社グループの一部は確定拠出年金制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106,764千円、当連結会計年度97,054千円であります。
4.複数事業主制度
当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47,708円、当連結会計年度47,501千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	738,049,600	千円	238,026,531	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	722,844,056		195,467,966
差引額	15,205,544		42,558,565

(2)複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.59% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 0.72% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度15,205,544千円、当連結会計年度42,558,565千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。