有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付年金制度から支給される額は、退職時退職金の70%相当額であります。
当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	852千円	△681千円
退職給付費用	△621	3,891
制度への拠出額	△911	△1,780
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	△681	1,429

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	14,937千円	16,990千円
年金資産	△18,063	△20,357
	△3,126	△3,366
非積立型制度の退職給付債務	2,444	4,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△681	1,429
退職給付に係る負債	2,444	4,796
退職給付に係る資産	△3,126	△3,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△681	1,429

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度△621千円

当連結会計年度3,891千円

3.確定拠出制度
当社グループの一部は確定拠出年金制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,414千円、当連結会計年度85,756千円であります。
4.複数事業主制度
当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82,807千円、当連結会計年度49,159千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	735,622,064	千円	727,403,010	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	729,355,467		706,662,385
差引額	6,266,597		20,740,625

(2)複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.57% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.55% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度6,266,597千円、当連結会計年度20,740,625千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。