訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付年金制度から支給される額は、退職時退職金の70%相当額であります。
また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付会計に係る会計基準」の一部改正(その2)(企業会計基準第14号 平成19年5月15日)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額		546,504,832千円
年金財政計算上の給付債務の額		573,792,310千円
差引額		△27,287,477千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.31%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金27,287,477千円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年9月30日)
(1) 退職給付債務	△15,076千円
(2) 年金資産	13,407
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,668
(4) 前払年金費用	775
(5) 退職給付引当金(3)-(4)	△2,444

(注)簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
簡便法による退職給付費用	13,910千円
総合設立の厚生年金基金への拠出額	101,378
合計	115,288

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので基礎率等はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付年金制度から支給される額は、退職時退職金の70%相当額であります。
当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,668千円
退職給付費用	382
制度への拠出額	△1,198
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	852

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,916千円
年金資産	△15,508
	△1,592
非積立型制度の退職給付債務	2,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	852
退職給付に係る負債	2,444
退職給付に係る資産	△1,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	852

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

382千円

3.複数事業主制度
当社グループの一部の確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、116,772千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	627,857,296	千円
年金財政計算上の給付債務の額	640,038,123
差引額	△12,180,826

(2)複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.50%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金12,180,826千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。