有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付年金制度から支給される額は、退職時退職金の70%相当額であります。
当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,668千円	852千円
退職給付費用	382	△621
制度への拠出額	△1,198	△911
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	852	△681

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	13,916千円	14,937千円
年金資産	△15,508	△18,063
	△1,592	△3,126
非積立型制度の退職給付債務	2,444	2,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	852	△681
退職給付に係る負債	2,444	2,444
退職給付に係る資産	△1,592	△3,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	852	△681

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 382千円

当連結会計年度△621千円

3.確定拠出制度
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)より開始した当社グループの一部の確定拠出制度への要拠出額は、78,414千円であります。
4.複数事業主制度
当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度116,772千円、当連結会計年度82,807千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	627,857,296	千円	735,622,064	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	640,038,123		729,355,467
差引額	△12,180,826		6,266,597

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.50% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.57% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、不足金(前連結会計年度12,180,826千円)、剰余金(当連結会計年度6,266,597千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。