有価証券報告書-第13期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付年金制度から支給される額は、退職時退職金の70%相当額であります。
当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、同厚生年金基金は、平成29年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	△681千円	1,429千円
退職給付費用	3,891	5,517
制度への拠出額	△1,780	△4,723
連結の範囲の変更に伴う影響額	-	118,400
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,429	120,624

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	16,990千円	185,074千円
年金資産	△20,357	△70,082
	△3,366	114,992
非積立型制度の退職給付債務	4,796	5,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,429	120,624
退職給付に係る負債	4,796	126,089
退職給付に係る資産	△3,366	△5,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,429	120,624

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度3,891千円

当連結会計年度5,517千円

3.確定拠出制度
当社グループの一部は確定拠出年金制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,756千円、当連結会計年度106,764千円であります。
4.複数事業主制度
当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,159千円、当連結会計年度47,708千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	727,403,010	千円	738,049,600	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	706,662,385		722,844,056
差引額	20,740,625		15,205,544

(2)複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.55% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.59% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度20,740,625千円、当連結会計年度15,205,544千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。