有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。そのうち、当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付債務の期首残高	955,279	千円	864,603	千円
勤務費用	40,531		35,772
利息費用	2,366		4,861
数理計算上の差異の発生額	△49,949		△45,397
退職給付の支払額	△86,624		△128,835
その他	3,000		△3,000
退職給付債務の期末残高	864,603		728,004

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
年金資産の期首残高	1,179,213	千円	1,038,304	千円
数理計算上の差異の発生額	△82,564		△16,642
事業主からの拠出額	28,280		26,412
退職給付の支払額	△86,624		△128,835
年金資産の期末残高	1,038,304		919,239

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	864,603	千円	728,004	千円
年金資産	△1,038,304		△919,239
	△173,701		△191,235
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△173,701		△191,235
退職給付に係る資産	△173,701		△191,235
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△173,701		△191,235

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
勤務費用	40,531	千円	35,772	千円
利息費用	2,366		4,861
数理計算上の差異の費用処理額	△91,603		△67,304
過去勤務費用の費用処理額	△893		-
確定給付制度に係る退職給付費用	△49,600		△26,671

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
過去勤務費用	893	千円	-	千円
数理計算上の差異	124,219		38,550
合計	125,113		38,550

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△180,931		△142,380

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
債券	7	%	6	%
株式	35		40
短期資産	30		32
その他	29		22
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
割引率	0.25	%	0.57	%
長期期待運用収益率	0.00		0.00

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期首残高	122,999	千円	116,959	千円
退職給付費用	22,189		12,376
退職給付の支払額	△21,055		△23,263
制度への拠出額	△7,175		△3,337
連結の範囲の変更に伴う影響額	-		39,378
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期末残高	116,959		142,112

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	263,571	千円	256,004	千円
年金資産	△159,181		△166,740
	104,390		89,263
非積立型制度の退職給付債務	10,404		52,849
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	114,794		142,112
退職給付に係る負債	128,891		155,844
退職給付に係る資産	△11,932		△13,732
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	116,959		142,112

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

22,189

千円

当連結会計年度

12,376

千円

上記退職給付費用以外に割増退職金等を販売費及び一般管理費において、前連結会計年度5,385千円、当連結会計年度6,741千円を計上しております。
4.確定拠出制度
当社グループの一部は確定拠出制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,358千円、当連結会計年度118,496千円であります。
5.複数事業主制度
当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50,116千円、当連結会計年度52,511千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	260,833,036	千円	255,330,942	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	211,022,427		206,318,699
差引額	49,810,608		49,012,243

(2) 複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

0.75

% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

0.78

% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度49,810,608千円、当連結会計年度49,012,243千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。