有価証券報告書-第20期(2023/10/01-2024/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。そのうち、当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
退職給付債務の期首残高	864,603	千円	728,004	千円
勤務費用	35,772		31,220
利息費用	4,861		7,840
数理計算上の差異の発生額	△45,397		△33,603
退職給付の支払額	△128,835		△85,152
その他	△3,000		△1,790
退職給付債務の期末残高	728,004		646,518

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
年金資産の期首残高	1,038,304	千円	919,239	千円
数理計算上の差異の発生額	△16,642		46,653
事業主からの拠出額	26,412		23,817
退職給付の支払額	△128,835		△85,152
年金資産の期末残高	919,239		904,557

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	728,004	千円	646,518	千円
年金資産	△919,239		△904,557
	△191,235		△258,039
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△191,235		△258,039
退職給付に係る資産	△191,235		△258,039
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△191,235		△258,039

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
勤務費用	35,772	千円	31,220	千円
利息費用	4,861		7,840
数理計算上の差異の費用処理額	△67,304		△61,038
確定給付制度に係る退職給付費用	△26,671		△21,978

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
数理計算上の差異	38,550		△19,217

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△142,380		△161,598

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
債券	6	%	9	%
株式	40		40
短期資産	32		33
その他	22		18
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
割引率	0.57	%	1.09	%
長期期待運用収益率	0.00		0.00

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期首残高	116,959	千円	142,112	千円
退職給付費用	12,376		24,601
退職給付の支払額	△23,263		△20,470
制度への拠出額	△3,337		△3,173
連結の範囲の変更に伴う影響額	39,378		-
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期末残高	142,112		143,069

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	256,004	千円	261,805	千円
年金資産	△166,740		△171,192
	89,263		90,612
非積立型制度の退職給付債務	52,849		52,456
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	142,112		143,069
退職給付に係る負債	155,844		157,677
退職給付に係る資産	△13,732		△14,607
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	142,112		143,069

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

12,376

千円

当連結会計年度

24,601

千円

上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度6,741千円、当連結会計年度2,926千円を計上しております。
4.確定拠出制度
当社グループの一部は確定拠出制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,496千円、当連結会計年度115,135千円であります。
5.複数事業主制度
当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度52,511千円、当連結会計年度51,978千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の額	255,330,942	千円	263,204,584	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	206,318,699		214,192,341
差引額	49,012,243		49,012,243

(2) 複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

0.78

% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

0.74

% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度49,012,243千円、当連結会計年度49,012,243千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。