PCI HD（3918）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年9月30日: 244万
2015年3月31日 ±0%: 244万
2015年6月30日 ±0%: 244万
2015年9月30日 ±0%: 244万
2015年12月31日 +15.63%: 282万
2016年3月31日 +23.25%: 348万
2016年6月30日 +18.83%: 413万
2016年9月30日 +15.87%: 479万
2016年12月31日 +1.88%: 488万
2017年3月31日 +5.1%: 513万
2017年6月30日 +4.83%: 538万
2017年9月30日 +999.99%: 1億2608万
2017年12月31日 +2.13%: 1億2877万
2018年3月31日 +2.59%: 1億3211万
2018年6月30日 +2.49%: 1億3539万
2018年9月30日 +3.47%: 1億4010万
2018年12月31日 +0.71%: 1億4109万
2019年3月31日 -3.48%: 1億3617万
2019年6月30日 +33.3%: 1億8152万
2019年9月30日 -0.65%: 1億8034万
2019年12月31日 +3.42%: 1億8651万
2020年3月31日 -5.27%: 1億7667万
2020年6月30日 -10.06%: 1億5890万
2020年9月30日 +0.66%: 1億5995万
2020年12月31日 -3.67%: 1億5408万
2021年3月31日 +2.89%: 1億5854万
2021年6月30日 +25.1%: 1億9834万
2021年9月30日 -31.83%: 1億3520万
2021年12月31日 +25.89%: 1億7021万
2022年3月31日 +24.9%: 2億1260万
2022年6月30日 -26.23%: 1億5684万
2022年9月30日 -17.82%: 1億2889万
2022年12月31日 -0.14%: 1億2871万
2023年3月31日 -5.39%: 1億2177万
2023年6月30日 +0.91%: 1億2288万
2023年9月30日 +26.82%: 1億5584万
2023年12月31日 -3.72%: 1億5004万
2024年3月31日 -1.01%: 1億4852万
2024年6月30日 +2.83%: 1億5272万
2024年9月30日 +3.24%: 1億5767万
2024年12月31日 -9.44%: 1億4280万
2025年3月31日 -6.31%: 1億3378万
2025年6月30日 -2.14%: 1億3092万
2025年9月30日 +2.68%: 1億3443万
2025年12月31日 +2.23%: 1億3742万
2026年3月31日 +1.81%: 1億3990万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社グループの一部は、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2026/06/19 11:30
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。そのうち、当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2026/06/19 11:30