退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年9月30日)
税務上の繰越欠損金	101,325千円
退職給付に係る負債	871
役員退職慰労引当金	12,411

繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/07/24 15:00

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」及び「固定負債」の「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る資産」、「退職給付に係る負債」としてそれぞれ表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組み替えは行っておりません。

2015/07/24 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付年金制度から支給される額は、退職時退職金の70%相当額であります。
当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

2015/07/24 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2015/07/24 15:00