訂正有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、平成25年10月1日に開始する連結会計年度(以下「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、翌連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた201,985千円は、「未払金の増減額(△は減少)」96,924千円、「その他」105,060千円として組み替えております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」及び「固定負債」の「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る資産」、「退職給付に係る負債」としてそれぞれ表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組み替えは行っておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた201,985千円は、「未払金の増減額(△は減少)」96,924千円、「その他」105,060千円として組み替えております。