売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(注)1.GHGプロトコルで定義されるScope1(化石燃料等の使用に伴う直接排出)、Scope2(購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)の排出量合計を記載しております。
2.2023年9月期においては、期中に連結子会社となった2社の影響度の観点から、当社グループの96.7%の事業範囲(連結売上高に占める単体売上高の割合)で算定しております。
3.排出量の数値は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものであり、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社グループで把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。

2023/12/21 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「ITソリューション事業」、「IoT/IoEソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の3区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/12/21 16:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/12/21 16:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	2,530,047	千円
営業利益	362,698	千円

2023/12/21 16:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	20,494,072	2,350,872	2,325,115	25,170,060
外部顧客への売上高	20,494,072	2,350,872	2,325,115	25,170,060

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2023/12/21 16:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/21 16:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/21 16:30

#8 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬については、当社グループの業績と各取締役の実績等に応じて賞与として支給することとする。業績指標は、各連結会計年度の売上高計画・利益計画の達成、事業の効率性の追求を目的とすることから、各連結会計年度の連結売上高、連結営業利益及び連結EBITDAマージンとする。具体的には、当社グループの各連結会計年度の連結売上高計画、連結営業利益計画及び連結EBITDAマージン計画に対して、一定以上の達成率となった場合に、各取締役の基本報酬(固定報酬)の月額に一定の業績計数を乗じて得られる額を基準に算定し、指名・報酬委員会で審議・検討のうえ、取締役会において決定する。
c.非金銭報酬等に関する方針

2023/12/21 16:30

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b.当社の大株主(総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者)またはその法人の業務執行者。
c.当社または当社子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先)またはその業務執行者。
d.当社または当社子会社の主要な取引先である者(直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の2%以上の金銭の融資を行っている取引先)またはその業務執行者。

2023/12/21 16:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営目標)
・PX2032においては500～700億円の売上高を目指すことにより、企業ブランドの確立を目指します
・「質」を伴った成長を実現するためROEは15%程度を持続的に維持する経営を行います

2023/12/21 16:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ICT、IoT、人工知能(AI)等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に進展し、それに伴うIT投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、IT人材不足は常態化しており、特に先端IT人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2023年9月期を最終年度とした中期経営計画「PCI-VISION2023」を推進してまいりました。既存事業においては目標達成に向けて着実な推進を図るとともに、経営の合理化を目的としたグループ内再編を実施し、2022年10月1日付にてPCIソリューションズ株式会社(存続会社)による株式会社シー・エル・シーの吸収合併を行いました。また、新たな事業領域の獲得や拡充を企図して、2023年1月に生鮮流通業向けシステム開発事業及びERPソリューション事業を展開するパーソナル情報システム株式会社を、2023年7月には制御系システム開発に強みを持つ株式会社エヌエスアールを連結子会社化(孫会社)いたしました。なお、新たに連結子会社となったパーソナル情報システム株式会社の売上高及び損益は当連結会計年度の2月、株式会社エヌエスアールの売上高及び損益は7月より連結財務諸表に取り込んでおります。
2022年11月には、サステナビリティ委員会が中心となって議論し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明いたしました。また、2023年6月にはマテリアリティを特定するとともに、「PCIグループ人権方針」を策定し、公表いたしました。当社は、これらに示した方針に基づき、持続的成長を目指して事業活動を推進しております。

2023/12/21 16:30

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。
また、株式会社ソードにおいては、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難による販売時期のズレ、急速な円安の進行等の環境変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予約の範囲や設定条件によっては、事業計画の実行可能性に重要な影響を及ぼすおそれがあり、事業計画の進捗状況や将来の実行可能性等を検討するとともに、超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率、部品調達価格と調達状況、販売価格への転嫁時期、想定為替レート等と判断しております。
当事業年度において、実質価額の著しい低下は認められておりませんが、翌事業年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2023/12/21 16:30

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。
また、株式会社ソードにおいては、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難による販売時期のズレ、急速な円安の進行等の環境変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予約の範囲や設定条件によっては、事業計画の実行可能性に重要な影響を及ぼすおそれがあり、事業計画の進捗状況及び将来の実行可能性等を検討するとともに、超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率、部品調達価格と調達状況、販売価格への転嫁時期、想定為替レート等と判断しております。
当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は識別されておりませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

2023/12/21 16:30

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/12/21 16:30