営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△390,426千円には、のれんの償却額△90,687千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△299,739千円が含まれております。全社費用は、主に当社(持株会社)運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,034,951千円及び全社資産10,836,567千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 16:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬については、当社グループの業績と各取締役の実績等に応じて賞与として支給することとする。業績指標は、各連結会計年度の売上高計画・利益計画の達成、事業の効率性の追求を目的とすることから、各連結会計年度の連結売上高、連結営業利益及び連結EBITDAマージンとする。具体的には、当社グループの各連結会計年度の連結売上高計画、連結営業利益計画及び連結EBITDAマージン計画に対して、一定以上の達成率となった場合に、各取締役の基本報酬(固定報酬)の月額に一定の業績計数を乗じて得られる額を基準に算定し、指名・報酬委員会で審議・検討のうえ、取締役会において決定する。
c.非金銭報酬等に関する方針

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「PCI-VISION2027」における最終事業年度の経営目標は以下の通りです。

項目	最終事業年度目標
連結売上高	31,000百万円
連結営業利益	2,800百万円
連結営業利益率	9.0%

(注) 1.その達成を保証するものではありません。
2.EBITDAマージン=(連結営業利益+減価償却費+のれん償却費+その他償却費)÷連結売上高

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、当社グループは、前連結会計年度の2024年9月27日付で株式会社レスターの連結子会社となり、同社との資本関係及び業務提携関係の変化のもと、提携強化による相乗効果を早期に実現し、企業価値向上を加速させるため、2024年12月20日付で経営体制を一新いたしました。新たな経営体制のもと、中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」のこれら4項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。また、株式会社レスターと共同で、サービスの商品化を目的とした保有技術の棚卸を実施し、両グループ内での活用可能なサービスや商品を選定の上、それぞれの顧客基盤を活用した販売活動の推進に向けた準備に取組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,278百万円、営業利益は679百万円、経常利益は697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は製品不具合対策費用として特別損失55百万円を計上したこと及び過年度分の法人税等に係る還付税額の計上等により、489百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

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