有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】

	2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	2	21	34	25	6	4,541	4,629	―
所有株式数 (単元)	―	532	1,863	51,309	2,584	22	44,837	101,147	7,700
所有株式数の割合(%)	―	0.53	1.84	50.73	2.55	0.02	44.33	100.00	―

(注) 自己株式200,920株は、「個人その他」に2,009単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,122,400	10,122,400	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	10,122,400	10,122,400	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】

	第4回 ストックオプション	第5回 ストックオプション
決議年月日	定時株主総会決議 2019年12月20日 取締役会決議 2020年12月7日	定時株主総会決議 2020年12月18日 取締役会決議 2021年11月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員 4 子会社取締役 12 子会社執行役員 5 子会社従業員 25	当社取締役 5 (監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。) 当社執行役員 4 当社従業員 3 子会社取締役 15 子会社執行役員 8 子会社従業員 50
新株予約権の数(個)※	131 新株予約権1個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。	528 新株予約権1個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 13,100	普通株式 52,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,276 (注)1	1,187 (注)1
新株予約権の行使期間※	自 2022年12月8日 至 2026年12月7日	自 2023年11月27日 至 2027年11月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	(注)2	(注)2
新株予約権の行使の条件※	(1)新株予約権者は、権利行使時に おいても、当社もしくは当社子 会社の取締役、執行役員、監査 役及び従業員のいずれかの地位 にあることを要するものとする。 ただし、退任又は退職後の権利 行使につき正当な理由があると 取締役会が認めた場合はこの限 りではない。 (2)新株予約権者が死亡した場合 は、新株予約権の相続を認めな いものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3	(注)3

※ 第4回、第5回ストックオプションについては、当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの内容から変更はありません。
当社は2020年2月6日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の数は分割後の数であります。
(注) 1.新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。以下「行使価額」という。)とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			募集株式発行前の株価
				既発行株式数+新規発行株式数

2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ.交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ロ.再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記 注2.で定められる行使価額を調整して得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 注2.に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
イ. 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ロ. 新株予約権者が、本件新株予約権の行使の条件に定める条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月20日 (注)	△200,000	10,122,400	―	2,091,897	―	3,527,532

(注) 自己株式の消却による減少であります。

① 【発行済株式】

			2026年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 200,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	99,138	―
	9,913,800
単元未満株式	普通株式	―	―
	7,700
発行済株式総数	10,122,400	―	―
総株主の議決権	―	99,138	―

(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
PCIホールディングス株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目21番19号	200,900	―	200,900	1.98
計	―	200,900	―	200,900	1.98

(注) 上記の他、単元未満株20を自己名義で所有しております。