有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)

<指標及び目標>当社グループでは、サステナビリティに関する6つの重要課題(マテリアリティ)の解決に向けて事業面、環境、社会、ガバナンスのそれぞれについて具体的な施策に取組んでおりますが、その指標、具体的な目標数値並びに目標年度については、一部を除いて検討中であります。
(1)人的資本
<戦略>において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針に基づき、人財マテリアリティの解決に資する具体的な施策に取組んでおりますが、その指標、具体的な目標数値並びに目標年度については、ワーキンググループを中心に検討中であります。
(2)気候変動
気候変動に関する評価指標として温室効果ガス(GHG)排出量を選定しております。排出量につきましては、Scope1・Scope2の合計について2030年度までに46%削減すること、2050年度までにScope3を含めてカーボンニュートラルを目指すことを目標として、その削減に取組んでいきます。また、事業活動や領域の変遷に伴う温室効果ガス排出量の影響を考慮するため、売上高単位当たりの温室効果ガス排出量(排出原単位)を参照指標として、影響度の高い会社(以下、対象会社)を中心に削減目標を設定しております。
直近3か年における実績(Scope1+Scope2)及び基準年度比較は下表のとおりです。

項目	単位	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
Scope1+Scope2 (マーケット基準)	t-CO2	691.51	660.69	565.94

(注)1.GHGプロトコルで定義されるScope1(化石燃料等の使用に伴う直接排出)、Scope2(購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)の排出量合計を記載しております。
2.2023年9月期においては、期中に連結子会社となった2社の影響度の観点から、当社グループの96.7%の事業範囲(連結売上高に占める単体売上高の割合)で算定しております。
3.排出量の数値は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものであり、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社グループで把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。

Scope1+Scope2	基準年度	2023年9月期	基準年度比
			増減	増減率
排出量(t-CO2)	526.80	485.90	△40.90	△7.8%
排出原単位 (t-CO2/百万円)	0.03	0.02	△0.01	△25.9%

(注)Scope1・Scope2の合計の削減目標となる対象会社の範囲は、連結売上高の75%を目安としております。基準年度は、2017年9月期(対象会社:PCIホールディングス株式会社、PCIソリューションズ株式会社)、2021年9月期(対象会社:株式会社ソード)とし、合計値を記載しております。今後、集計対象及び基準年度の見直しをおこなう場合は、適宜公表いたします。