有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

2.持分法の適用に関する事項
関連会社のJust Information Technology株式会社は、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。