有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動は不安定な状況が続いておりますが、ワクチン接種の促進や各種政策に伴い、2022年9月期には緩やかな回復傾向に進むものと想定しております。
当社グループの業績に与える影響については、当社グループが新型コロナウイルス感染症拡大により受ける影響は限定的と仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは新型コロナウイルス感染症の収束時期等が不透明なため、不確実性は高く、今後状況が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
一部の連結子会社は、2020年12月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払分を流動負債の「未払金」として表示しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動は不安定な状況が続いておりますが、ワクチン接種の促進や各種政策に伴い、2022年9月期には緩やかな回復傾向に進むものと想定しております。
当社グループの業績に与える影響については、当社グループが新型コロナウイルス感染症拡大により受ける影響は限定的と仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは新型コロナウイルス感染症の収束時期等が不透明なため、不確実性は高く、今後状況が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
一部の連結子会社は、2020年12月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払分を流動負債の「未払金」として表示しております。