訂正有価証券届出書(新規公開時)
(追加情報)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(連結納税制度の適用)
当社は、当事業年度中に当社を連結親法人とした連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(連結納税制度の適用)
当社は、当事業年度中に当社を連結親法人とした連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。