有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	エンジニアリング事業	プロダクト/デバイス 事業	ICTソリューション 事業
区分
システム開発	6,205,233	1,028,611	832,914	8,066,759
プロダクト	274,860	3,070,808	630,785	3,976,455
サービス	534,933	157,411	370,311	1,062,655
その他	154,753	-	17,602	172,355
顧客との契約 から生じる収益	7,169,780	4,256,831	1,851,613	13,278,225
外部顧客への 売上高	7,169,780	4,256,831	1,851,613	13,278,225

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	エンジニアリング事業	プロダクト/デバイス 事業	ICTソリューション 事業
区分
システム開発	13,303,339	2,040,720	1,827,279	17,171,339
プロダクト	327,858	5,590,779	1,275,835	7,194,473
サービス	986,592	315,407	794,269	2,096,270
その他	333,237	-	40,533	373,770
顧客との契約 から生じる収益	14,951,028	7,946,907	3,937,917	26,835,853
外部顧客への 売上高	14,951,028	7,946,907	3,937,917	26,835,853

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,595,724
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,026,533
契約資産(期首残高)	53,915
契約資産(期末残高)	89,991
契約負債(期首残高)	959,119
契約負債(期末残高)	911,008

契約資産は、主にシステム開発の請負契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収を受け、請求した時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービス(契約期間1年～7年)などの継続して役務の提供を行う契約について、履行義務の充足に先立って受領した前受金であります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、341,136千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,026,533
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,110,625
契約資産(期首残高)	89,991
契約資産(期末残高)	195,959
契約負債(期首残高)	911,008
契約負債(期末残高)	1,090,453

契約資産は、主にシステム開発の請負契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収を受け、請求した時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービス(契約期間1年～7年)などの継続して役務の提供を行う契約について、履行義務の充足に先立って受領した前受金であります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、495,169千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。