有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
(注)非上場株式449,569千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
(注)非上場株式462,720千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式136,647千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式63,352千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 385,350 | 329,206 | 56,144 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 385,350 | 329,206 | 56,144 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 81,000 | 82,950 | △1,950 |
| (2)債券 | 937 | 1,000 | △62 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 81,937 | 83,950 | △2,012 | |
| 合計 | 467,287 | 413,156 | 54,131 | |
(注)非上場株式449,569千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 1,006 | 1,000 | 6 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,006 | 1,000 | 6 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 594,400 | 647,796 | △53,396 |
| (2)債券 | 4,939 | 5,000 | △61 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 599,339 | 652,796 | △53,457 | |
| 合計 | 600,345 | 653,796 | △53,450 | |
(注)非上場株式462,720千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 40,040 | 19,799 | - |
| 合計 | 40,040 | 19,799 | - |
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 2,500 | 2,162 | - |
| 合計 | 2,500 | 2,162 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式136,647千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式63,352千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。