有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(1) 非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券評価損 209千円
投資有価証券(非上場株式) 635,001千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
投資有価証券(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上下落し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。当該事業計画は、売上高の成長率の将来予想等の重要な仮定を用いております。
翌連結会計年度以降、事業計画作策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2) のれんの償却期間に係る見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社ソードに係るのれん 1,472,903千円
当連結会計年度に企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。また、当該のれんの償却期間を15年と見積っております。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
企業結合により取得したのれんの償却期間については、事業計画に基づく投資の回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。
のれんの償却期間の基礎となる事業計画は、売上高の成長率の将来予想等の重要な仮定を用いております。
翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、当初見込んだのれんの効果の発現する期間に影響を与える可能性があります。これにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(3) のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 2,299,418千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は識別されておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高の成長率の将来予想等の重要な仮定を用いております。
翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、割引前将来キャッシュ・フローが減少する可能性があります。これにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1) のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 2,150,607千円
(うち、株式会社ソードののれん 1,364,993千円)
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。
また、株式会社ソードにおいては、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難による販売時期のズレ、急速な円安の進行等の環境変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予約の範囲や設定条件によっては、事業計画の実行可能性に重要な影響を及ぼすおそれがあり、事業計画の進捗状況及び将来の実行可能性等を検討するとともに、超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率、部品調達価格と調達状況、販売価格への転嫁時期、想定為替レート等と判断しております。
当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は識別されておりませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券評価損 310,289千円
投資有価証券(非上場株式) 330,622千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
投資有価証券(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。なお、当該事業計画における重要な仮定は、売上高成長率等と判断しております。
翌連結会計年度以降、事業計画作策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。