有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 552,572千円
関係会社株式(非上場株式) 7,316,201千円
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(1) 非上場株式の評価」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1) 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式(非上場株式) 7,316,201千円
(うち、株式会社ソード 4,208,588千円)
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。
また、株式会社ソードにおいては、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難による販売時期のズレ、急速な円安の進行等の環境変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予約の範囲や設定条件によっては、事業計画の実行可能性に重要な影響を及ぼすおそれがあり、事業計画の進捗状況や将来の実行可能性等を検討するとともに、超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率、部品調達価格と調達状況、販売価格への転嫁時期、想定為替レート等と判断しております。
当事業年度において、実質価額の著しい低下は認められておりませんが、翌事業年度以降、事業計画作策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券評価損 300,389千円
投資有価証券(非上場株式) 258,092千円
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 非上場株式の評価」の内容と同一であります。