営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、内部管理上、事業セグメントの資産及び負債を配分しておりません。

2017/09/22 13:26

#2 業績等の概要

[特許権等の賃貸及び販売事業]
「インターネットを介したTV番組情報検索システム」に係る特許権について、2014年米国特許商標庁による再発行に対する権利付与申請が認められたことを受け、インターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に事業展開を図り収益の安定化を図った結果、福金有限公司との間の特許独占的通常実施権契約締結に至りました。その結果、当中間会計期間における業績は売上高5,292千円(前年同期比4,034.4%増)、セグメント損失(営業損失)1,793千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)110千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2017/09/22 13:26

#3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当中間会計期間における売上高は5,292千円と前事業年度に比べて1,628.18%の増加となっておりますが、営業損失19,331千円、経常損失19,358千円、中間純損失19,503千円を計上しております。また、当中間会計期間の営業キャッシュ・フローにつきましても、前事業年度において△86,871千円、当中間会計期間において△16,330千円と、継続したマイナスとなっております。また当中間会計期間末において債務超過であります。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、医療関係品輸入代行事業において既存顧客との取引維持等の収益基盤の安定化策に取り組んでまいりました。今後の取組みとして、当社が保有する「インターネットを介したTV番組情報検索システム」に係る特許権について米国特許商標庁による再発行に対する権利付与申請が認められ、インターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に特許権等の賃貸及び販売事業を展開することにより収益の安定化を図ることを検討しております。

2017/09/22 13:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて215千円減少して643千円となりました。主な減少要因としましては、現金及び預金の減少によるものであります。また、負債合計は19,187千円増加して48,877千円となりました。主な増加要因は短期借入金の増加によるものであります。また、利益剰余金が19,503千円減少したこと等により、純資産合計は19,403千円減少して△48,233千円となりました。
当中間会計期間の売上高は、5,292千円となりました。一方営業費用は、支払報酬等により24,624千円を計上し、営業損失は19,331千円計上し、中間純損失は19,503千円となっております。
(3)キャッシュ・フローの分析

2017/09/22 13:26