訂正半期報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当中間会計期間における売上高は5,292千円と前事業年度に比べて1,628.18%の増加となっておりますが、営業損失19,331千円、経常損失19,358千円、中間純損失19,503千円を計上しております。また、当中間会計期間の営業キャッシュ・フローにつきましても、前事業年度において△86,871千円、当中間会計期間において△16,330千円と、継続したマイナスとなっております。また当中間会計期間末において債務超過であります。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、医療関係品輸入代行事業において既存顧客との取引維持等の収益基盤の安定化策に取り組んでまいりました。今後の取組みとして、当社が保有する「インターネットを介したTV番組情報検索システム」に係る特許権について米国特許商標庁による再発行に対する権利付与申請が認められ、インターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に特許権等の賃貸及び販売事業を展開することにより収益の安定化を図ることを検討しております。
しかしながら、これらの施策は実行途上にあり、現時点においては継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。