半期報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成29年9月末を中間決算期とする当中間会計期間において、売上高が著しく減少し、多額の営業損失、経常損失及び中間純損失を計上しています。この結果、当社は債務超過となっております。
また、当社は、主要外注業者への支払及び税額等の支払において、一部支払期日が経過しており、支払遅延が発生しています。これらの債務について、当半期報告書提出日現在において、法的措置を受ける可能性があります。
以上より、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策を行っております。
まず、特許権等に関する業務につき、引き続き事業に取り組んでまいります。特に現在開拓が進んでいるTV番組情報検索システムに係る特許権の新たな使用先につき、可及的早期における売上及び営業キャッシュ・フローの獲得を図ってまいります。
また、当事業年度上期において実用新案権を取得した新技術につき、その事業化を目指すべく具体的な展開を目指してまいります。
さらに、これら事業の安定性を確保するために資金調達を行い、財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、当半期報告書提出日現在、上記対応策は進行中であるため、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提に作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映していません。