有価証券報告書-第49期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年7月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 203,600株
付与日	平成26年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成26年7月31日 至 平成28年7月31日
権利行使期間	自 平成28年8月1日 至 平成36年7月22日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年6月11日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日		平成26年7月23日
権利確定前	(株)
前事業年度末		203,600
付与		-
失効		-
権利確定		203,600
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		203,600
権利行使		17,200
失効		-
未行使残		186,400

(注)平成27年6月11日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日		平成26年7月23日
権利行使価格	(円)	250
行使時平均株価	(円)	989
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)平成27年6月11日付株式分割(1株につき400株の分割)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
175,029千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
12,712千円