- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわりサービス支援事業」、「広告メディア事業」及び「ミネラルウォーター事業」の3つを報告セグメントとしております。
「水まわりサービス支援事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等のコールセンター業務等加盟店支援業務を行っております。
2025/05/29 15:57- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 株式会社UBパートナー | 847,050 | 水まわりサービス支援事業 |
| ROY株式会社 | 594,740 | 水まわりサービス支援事業及び広告メディア事業 |
- #3 事業の内容
また、2024年7月に当社の連結子会社である株式会社生活救急車の株式49%(株式数49株)を保有するジャパンベストレスキューシステム株式会社より当社との株主間契約に基づく買取請求があったことから、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が保有する株式会社生活救急車の株式49株を取得しております。これにより当社は、株式会社生活救急車を完全子会社化いたしました。なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年4月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。
したがって、当社は、下記記載のとおり、水まわりサービス支援事業、広告メディア事業を展開しております。
(2) 水まわりサービス支援事業の内容
2025/05/29 15:57- #4 事業等のリスク
⑤ 訴訟について
当社は、水まわりサービス支援事業・広告メディア事業を展開しておりますが、これらに関連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。当社が今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報漏洩のリスク
2025/05/29 15:57- #5 会計方針に関する事項（連結）
収益は加盟店と顧客との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。
(広告メディア事業)
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。
2025/05/29 15:57- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| 水まわりサービス支援事業 | 34(21) |
| 広告メディア事業 | 17(16) |
| 全社(共通) | 13 |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
2.従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 水まわりサービス支援事業 | 建物、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア等 | 広島本社(広島市中区)、東京本社(東京都千代田区)、大阪事務所(大阪市北区)、横浜コールセンター(横浜市西区)他 | 89,630 | 千円 |
| 広告メディア事業 | 建物、ソフトウエア等 | 上野事務所(東京都台東区)名古屋事務所(名古屋市中区)他 | 12,650 | 千円 |
② 減損損失の認識に至った経緯
保有する水まわりサービス支援事業及び
広告メディア事業に関する固定資産について、今後の事業環境等を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失として特別損失に計上しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、住環境の充実や生活の質の向上に貢献することを使命として事業を展開しております。現在は、水まわりサービス支援事業と広告メディア事業を主力とし、安定的な事業運営を図るとともに、更なる成長を目指しております。
当社の主力事業である水まわりサービス支援事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所および給排水管に関するトラブル解消を目的とした事業であり、急を要するサービスであるため景気変動の影響を受けにくい特性があります。特に、水まわりの緊急メンテナンス市場は、住宅や商業施設における設備の経年劣化や突発的な故障が避けられないことから、当社では継続的な需要を見込んでおります。少子高齢化で市場の縮小が予測される一方で、大手住宅設備機器メーカーの保証期間が5年から10年の範囲である為、住宅の老朽化に伴い、水まわり設備のメンテナンスやリフォーム需要は増加が期待できることから、一定の市場規模が見込まれます。これらの需要を的確に捉え、加盟店ネットワークを活用した事業運営を進めることで、持続的な成長を目指しております。
2025/05/29 15:57- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社では1995年の創業以来、お客様の水回りのトラブルに緊急修理サービスを提供する「水まわりサービス事業」を手掛けておりましたが、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、自らは修理サービスを提供せず、加盟店に対して創業以来蓄積されたノウハウを提供する「水まわりサービス支援事業」を中心としたビジネスモデルに移行いたしました。「水まわりサービス支援事業」においては、当社のコールセンターが様々な販売チャンネルを通じてお客様からの相談を受け、加盟店に情報を提供し、加盟店がお客様の住宅等に修理に伺う仕組みとなっております。
また、当社の100%子会社である株式会社生活救急車において、主にタウンページを中心に広告掲載を行い集客を行う「広告メディア事業」を手掛けております。
当社では、活用する各販売チャンネルの入電数、訪問数、施工数、キャンセル数等及び広告宣伝コストのデータを継続的に収集・分析し、コストパフォーマンスの優れた販売チャンネルに重点を置き、広告宣伝コストを戦略的に配分しております。
2025/05/29 15:57- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
その結果、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産のうち、減損の兆候を識別した水回りサービス支援事業及び広告メディア事業に関する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を77,178千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/05/29 15:57- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産のうち、減損の兆候を識別した水回りサービス支援事業及び広告メディア事業に関する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を102,280千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/05/29 15:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
