- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「水まわりサービス支援事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等のコールセンター業務等加盟店支援業務を行っております。
2026/06/01 13:07- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 株式会社UBパートナー | 847,050 | 水まわりサービス支援事業 |
| ROY株式会社 | 594,740 | 水まわりサービス支援事業及び広告メディア事業 |
- #3 事業の内容
また、当社では地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを活かし、地域によって最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整及び運用する戦略を実践しております。
(3) 広告メディア事業
広告メディア事業は、主にタウンページを中心に広告掲載を行い、鍵・水回り・ガラス等の生活トラブルに対応するサービス事業者である当社加盟店の集客を支援する事業となります。
2026/06/01 13:07- #4 事業等のリスク
⑤ 訴訟について
当社は、水まわりサービス支援事業・広告メディア事業を展開しておりますが、これらに関連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。当社が今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報漏洩のリスク
2026/06/01 13:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
収益は加盟店と顧客との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。
(広告メディア事業)
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。
2026/06/01 13:07- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| 水まわりサービス支援事業 | 31(14) |
| 広告メディア事業 | 9(17) |
| 全社(共通) | 12(2) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
2.従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 水まわりサービス支援事業 | 建物、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア等 | 広島本社(広島市中区)、東京本社(東京都千代田区)、大阪事務所(大阪市北区)、横浜コールセンター(横浜市西区)他 | 89,630 | 千円 |
| 広告メディア事業 | 建物、ソフトウエア等 | 上野事務所(東京都台東区)名古屋事務所(名古屋市中区)他 | 12,650 | 千円 |
② 減損損失の認識に至った経緯
保有する水まわりサービス支援事業及び
広告メディア事業に関する固定資産について、今後の事業環境等を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失として特別損失に計上しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、住環境の充実や生活の質の向上に貢献することを使命として事業を展開しております。現在は、水まわりサービス支援事業と広告メディア事業を主力とし、安定的な事業運営を図るとともに、更なる成長を目指しております。
当社の主力事業である水まわりサービス支援事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所および給排水管に関するトラブル解消を目的とした事業であり、急を要するサービスであるため景気変動の影響を受けにくい特性があります。特に、水まわりの緊急メンテナンス市場は、住宅や商業施設における設備の経年劣化や突発的な故障が避けられないことから、当社では継続的な需要を見込んでおります。少子高齢化で市場の縮小が予測される一方で、大手住宅設備機器メーカーの保証期間が5年から10年の範囲である為、住宅の老朽化に伴い、水まわり設備のメンテナンスやリフォーム需要は増加が期待できることから、一定の市場規模が見込まれます。これらの需要を的確に捉え、加盟店ネットワークを活用した事業運営を進めることで、持続的な成長を目指しております。
2026/06/01 13:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
親会社株主に帰属する当期純損失については、2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて開示の、当社の主要取引先(加盟店)であった株式会社JUNコーポレーションとの取引停止とともに特別損失で184,291千円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、707,065千円(前年同期は346,761千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」と「ミネラルウォーター事業」の3区分としておりましたが、2024年6月に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行いミネラルウォーター事業から撤退したため、当連結会計年度より報告セグメントを「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」の2区分としております。
・水まわりサービス支援事業
2026/06/01 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
