建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社及び東京支社の建物は賃借しております。
4.営業用車両は全国に点在しており、個別に記載することが困難であるため、「サービススタッフ」としてまとめて記載しております。

2017/05/31 14:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/05/31 14:08

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/31 14:08

#4 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物附属設備	―千円	416千円
車両運搬具	9千円	49千円

2017/05/31 14:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		東京支社工事	5,513千円
工具器具備品		事務機器	3,332千円
リース資産(有形固定資産)		営業車両	11,699千円
ソフトウエア		社内基幹システム	6,020千円

2.長期前払費用の差引当期末残高のうち 130,289千円は、1年内に費用化されるものであり、貸借対照表上は流動資産として表示しております。

2017/05/31 14:08