建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社及び東京支社の建物は賃借しております。
4.営業用車両は全国に点在しており、個別に記載することが困難であるため、「サービススタッフ」としてまとめて記載しております。

2018/05/31 9:40

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/31 9:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	748千円
車両運搬具	9

2018/05/31 9:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	大阪事務所工事の増加	3,028千円
車両運搬具	営業車両の増加	28,280千円
工具、器具及び備品	高圧洗浄機の増加	4,132千円
	事務機器の増加	3,585千円
リース資産(有形固定資産)	営業車両の増加	12,896千円
	モバイルプリンタの増加	15,960千円
ソフトウエア	給与関係ソフトの増加	633千円

2018/05/31 9:40

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～6年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/31 9:40