建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社及び東京支社の建物は賃借しております。
4.営業用車両は全国に点在しており、個別に記載することが困難であるため、「サービススタッフ」としてまとめて記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/31 13:47

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物	748	千円	988	千円
車両運搬具	9		37

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	横浜コールセンター開設による増加	29,351千円
車両運搬具	営業車両の増加	91,988千円
工具、器具及び備品	横浜コールセンター開設による増加	15,415千円
	高圧洗浄機の増加	3,103千円
リース資産(有形固定資産)	営業車両の増加	79,084千円
ソフトウエア	サービス書電子化システムの増加	8,230千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当事業の売上高は51,821千円、営業損失は36,323千円となりました。
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ94,230千円減少し1,948,404千円となりました。これは主に、車両運搬具が59,521千円、建物が42,762千円増加したものの、現金及び預金が166,853千円、投資有価証券が66,177千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ103,180千円減少し714,906千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が53,504千円、未払法人税等が42,352千円減少したことによるものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/05/31 13:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～6年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/31 13:47