6171 土木管理総合試験所

6171
2026/05/01
時価
56億円
PER 予
12.46倍
2015年以降
8.8-70.05倍
(2015-2025年)
PBR
1.09倍
2015年以降
0.78-4.63倍
(2015-2025年)
配当 予
3.02%
ROE 予
8.75%
ROA 予
6.16%
資料
Link
CSV,JSON

土木管理総合試験所(6171)ののれん償却額 - ソフトウェア開発販売事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2020年12月31日
531万
2021年12月31日 +680.79%
4149万
2022年12月31日 +29.06%
5355万
2023年12月31日 -1.65%
5266万
2024年12月31日 -8.41%
4823万
2025年12月31日 ±0%
4823万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
2026/03/23 14:08
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。
当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。
2026/03/23 14:08
#3 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2026/03/23 14:08
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「工事総合サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。
2026/03/23 14:08
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
令和7年12月31日現在
工事総合サービス事業11
ソフトウェア開発販売事業30
全社(共通)38
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
2026/03/23 14:08
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和6年12月31日)当連結会計年度(令和7年12月31日)
評価性引当額5.02.6
のれん償却額3.62.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正-△1.3
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりました。
2026/03/23 14:08
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、セグメント別売上高861百万円(前期比5.9%増)、セグメント別営業利益79百万円(前期比42.1%増)となりました。
ソフトウェア開発販売事業
当事業は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益源となっており、解析業務、アカウント利用料、保守料金、そしてソフトウェアの新規販売が順調に拡大しています。とくに、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の好調な業績がグループ全体を牽引しております。
2026/03/23 14:08

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