有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)		当連結会計年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	40,139千円		16,812千円
退職給付に係る負債	115,550		112,432
減価償却超過額	24,743		20,452
未払事業税	12,711		13,410
投資有価証券評価損	21,139		21,763
株式報酬費用	3,898		3,010
役員退職慰労金	3,005		855
土地評価損	6,229		6,229
一括償却資産	1,934		1,842
その他	20,268		22,238
繰延税金資産小計	249,622		219,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△32,780		△13,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,483		△34,163
評価性引当額小計(注)1	△67,263		△48,044
繰延税金資産合計	182,358		171,002
繰延税金負債
顧客関連無形資産	△31,833		△27,266
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,741
ソフトウエア	△1,659		△331
建物評価益	△4,495		△4,389
その他有価証券評価差額金	△37,552		△34,742
その他	△515		-
繰延税金負債合計	△86,490		△77,471
繰延税金資産の純額	95,868		93,531

(注)1.評価性引当額の変動は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,471	622	758	753	753	32,780	40,139
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,780	△32,780
繰延税金資産	4,471	622	758	753	753	-	7,359

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	549	884	660	417	417	13,881	16,812
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,881	△13,881
繰延税金資産	549	884	660	417	417	-	2,930

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)		当連結会計年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
法人税特別控除	△3.9		△3.9
住民税均等割	3.6		2.9
評価性引当額	5.0		2.6
のれん償却額	3.6		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.3
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりました。
これに伴い、令和9年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,527千円増加し、法人税等調整額(借方)が3,514千円、その他有価証券評価差額金が986千円、それぞれ減少しております。