訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	35,165千円
未払事業税	9,553千円
その他	31,784千円
繰延税金資産小計	76,503千円
評価性引当額	△16,679千円
繰延税金資産合計	59,823千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,573千円
その他	△768千円
繰延税金負債合計	△8,342千円
繰延税金資産純額	51,481千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	14,837千円
固定資産-繰延税金資産	36,643千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割	0.9%
評価性引当額の増加	1.6%
のれん償却額	1.3%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	49,600千円
未払事業税	4,743千円
その他	32,794千円
繰延税金資産小計	87,138千円
評価性引当額	△15,171千円
繰延税金資産合計	71,967千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,521千円
その他	△2,299千円
繰延税金負債合計	△9,820千円
繰延税金資産純額	62,146千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	9,882千円
固定資産-繰延税金資産	52,263千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.9%
(調整)
法人税特別控除	△0.3%
住民税均等割	1.2%
評価性引当額の減少	△0.6%
のれん償却額	4.9%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年1月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.9%から36.6%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の36.6%から34.8%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。