有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	73,025千円
繰越欠損金	26,708
未払事業税	11,415
その他有価証券評価差額金	6,110
一括償却資産	4,212
その他	6,484
繰延税金資産小計	127,956
評価性引当額	△20,138
繰延税金資産合計	107,818
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433
その他有価証券評価差額金	△2,035
その他	△968
繰延税金負債合計	△13,437
繰延税金資産の純額	94,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
法人税特別控除	△2.7
住民税均等割	4.0
取得関連費用	1.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3