有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部をリース債務により調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式、債券及び投資事業組合出資金に投資しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式、債券及び投資事業組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(※)1年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部をリース債務により調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式、債券及び投資事業組合出資金に投資しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式、債券及び投資事業組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,038,014 | 1,038,014 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 881,127 | 881,127 | - |
| (3)投資有価証券 | 331,317 | 331,317 | - |
| 資産計 | 2,250,458 | 2,250,458 | - |
| (1)買掛金 | 186,950 | 186,950 | - |
| (2)未払金 | 260,294 | 260,294 | - |
| (3)リース債務(※) | 139,921 | 139,804 | △116 |
| 負債計 | 587,166 | 587,049 | △116 |
(※)1年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
| 非上場株式 | 69,400 |
| 投資事業組合出資金 | 264,170 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,038,014 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 881,127 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 50,000 | 100,000 | - |
| 合計 | 1,919,141 | 50,000 | 100,000 | - |
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 51,867 | 41,120 | 27,619 | 15,336 | 3,976 | - |
| 合計 | 51,867 | 41,120 | 27,619 | 15,336 | 3,976 | - |