有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	51,012千円		54,729千円
繰越欠損金	18,917千円		23,622千円
未払事業税	8,331千円		6,413千円
その他	6,835千円		7,193千円
繰延税金資産小計	85,098千円		91,959千円
評価性引当額	△14,258千円		△21,158千円
繰延税金資産合計	70,839千円		70,801千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,370千円		△3,208千円
その他	△3,150千円		△2,445千円
繰延税金負債合計	△8,521千円		△5,654千円
繰延税金資産純額	62,318千円		65,147千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,713千円		9,767千円
固定資産-繰延税金資産	50,604千円		55,379千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7%
法人税特別控除	―		△4.2%
住民税均等割	―		5.9%
評価性引当額	―		1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.8%
その他	―		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の32.0%から30.6%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の32.0%から30.4%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。