(1) 業績
当期におけるわが国経済は、米国や新興国の景気回復基調を受け、企業収益の改善や設備投資の回復、雇用情
勢の改善が顕著にみられ、緩やかながら回復傾向が続きました。
また、北朝鮮の地政学的なリスク、英国を始めとするEUの政情不安、原油価格の推移等の不透明な状況は続い
ているものの、全体としては緩やかに回復しております。
当社が属する建設コンサルタント業界は、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や防災・減災関連事
業、社会インフラの維持管理業務、リニア中央新幹線関連事業が堅調に推移しております。
このような状況の下、当社の強みであるワンストップサービスをより強力に展開するため、新たな技術開発
と、営業エリアの拡大を積極的に行いました。
4月には営業活動の中心拠点として東京本社を開設し、関東での営業エリア拡大と東京オリンピック関連事業
等への対応強化を行い、熊本県では震災復旧・復興への一層の寄与を目的に、熊本支店を開設しました。6月に
は東北地方でのさらなる業務拡大を目指し新東日本試験センター建設用地を購入し、9月には西日本試験センタ
ーの設備を拡充させサービスの追加を行いました。
また、12月には開発を進めてきた「道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム」製品名「ROAD-S(ロ
ードス)」の体験版が完成し、導入に向けた実証試験を開始しました。受注量の増加及び試験単価の増加により
売上高は順調に伸長しましたが、長期化した悪天候の影響による現場環境の悪化、人材不足からくる外注費及び
人件費の高騰が利益を圧迫し、業容拡大のための積極的な先行投資等を行ったことにより、営業利益、経常利益
及び当期純利益はそれぞれ減益となりました。
以上の結果、売上高は4,800百万円(対前期比111.5%)、営業利益313百万円(対前期比72.8%)、経常利益
308百万円(対前期比72.1%)、当期純利益188百万円(対前期比69.0%)となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、報告セグメントごとの業績の比較は行っておりません。
試験総合サービス事業
当期における試験総合サービス事業の業務は土質地質調査試験が堅調に推移し、年間を通じて試験センター
の稼働率が100%を維持し、地質調査も関東地方及び東北地方を中心に全国的に受注増となり売上高2,751百万
円となりました。非破壊調査試験ではインフラストックの維持診断業務が好調を維持し売上高1,041百万円とな
りました。環境調査試験では土壌汚染調査が引き続き好調を維持し調査から浄化工事までを行うワンストップ
サービス化が進捗したことにより受注及び顧客単価が増加し売上高576百万円となりました。
以上の結果、セグメント売上高4,369百万円、セグメント利益865百万円となりました。
地盤補強サービス事業
当期の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、市場環境は非
常に厳しく、セグメント売上高387百万円、セグメント利益19百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較はおこなっておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物は、769百万円となりました。その主な要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は292百万円となりました。これは主に、減価償却費167百万円、退職給付引
当金の増加37百万円、たな卸資産の増加61百万円があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、698百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
544百万円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、231百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入377百万円
があったことによるものであります。