有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)		当連結会計年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	27,251千円		21,508千円
退職給付に係る負債	91,100		98,599
減価償却超過額	6,891		37,679
未払事業税	9,959		21,877
投資有価証券評価損	11,310		18,415
役員退職慰労引当金	8,284		-
株式報酬費用	4,516		7,472
役員退職慰労金	-		6,394
土地評価損	6,229		6,229
一括償却資産	3,401		3,402
その他有価証券評価差額金	9,484		2,263
その他	4,732		4,698
繰延税金資産小計	183,162		228,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△11,815		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,514		△26,646
評価性引当額小計	△26,329		△26,646
繰延税金資産合計	156,833		201,893
繰延税金負債
顧客関連無形資産	△5,955		△50,967
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,433
ソフトウエア	△7,220		△10,314
建物評価益	△5,332		△5,122
その他有価証券評価差額金	△91		△275
その他	△2,445		△129
繰延税金負債合計	△31,478		△77,241
繰延税金資産の純額	125,355		124,651

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,582	3,324	3,324	2,139	2,064	11,815	27,251
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,815	△11,815
繰延税金資産	4,582	3,324	3,324	2,139	2,064	-	15,435

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和3年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	3,880	5,287	5,130	3,877	3,332	-	21,508
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	3,880	5,287	5,130	3,877	3,332	-	21,508

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)		当連結会計年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
法人税特別控除	-		△0.9
住民税均等割	4.5		4.9
留保金課税	-		5.2
取得関連費用	3.3		3.7
評価性引当額	△1.2		0.0
のれん償却額	1.4		8.6
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		52.0