有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)		当連結会計年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	24,497千円		27,251千円
退職給付に係る負債	82,639		91,100
投資有価証券評価損	11,310		11,310
未払事業税	8,770		9,959
役員退職慰労引当金	-		8,284
災害損失未払金	7,065		-
減価償却超過額	-		6,891
土地評価損	-		6,229
株式報酬費用	-		4,516
一括償却資産	4,185		3,401
その他有価証券評価差額金	1,821		9,484
その他	5,863		4,732
繰延税金資産小計	146,154		183,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△16,444		△11,815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△14,514
評価性引当額小計	△16,444		△26,329
繰延税金資産合計	129,710		156,833
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,433
ソフトウエア	△9,769		△7,220
顧客関連無形資産	△8,057		△5,955
建物評価益	-		△5,332
その他有価証券評価差額金	△1,434		△91
その他	△117		△2,445
繰延税金負債合計	△29,812		△31,478
繰延税金資産の純額	99,897		125,355

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,610	1,610	1,610	1,610	1,610	16,444	24,497
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,444	△16,444
繰延税金資産	1,610	1,610	1,610	1,610	1,610	-	8,052

当連結会計年度(令和2年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,582	3,324	3,324	2,139	2,064	11,815	27,251
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,815	△11,815
繰延税金資産	4,582	3,324	3,324	2,139	2,064	-	15,435

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)		当連結会計年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
法人税特別控除	△0.7		-
住民税均等割	4.4		4.5
取得関連費用	-		3.3
評価性引当額	△0.8		△1.2
のれん償却額	0.3		1.4
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		38.5