有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	49,600千円		51,012千円
未払事業税	4,743千円		8,331千円
その他	32,794千円		25,753千円
繰延税金資産小計	87,138千円		85,098千円
評価性引当額	△15,171千円		△14,258千円
繰延税金資産合計	71,967千円		70,839千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,521千円		△5,370千円
その他	△2,299千円		△3,150千円
繰延税金負債合計	△9,820千円		△8,521千円
繰延税金資産純額	62,146千円		62,318千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,882千円		11,713千円
固定資産-繰延税金資産	52,263千円		50,604千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.9%		―
(調整)
法人税特別控除	△0.3%		―
住民税均等割	1.2%		―
評価性引当額	△0.6%		―
のれん償却額	4.9%		―
その他	0.6%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。また、当社は当連結会計年度中に資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の36.6%から32.8%に、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の36.6%から32.0%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。