有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	26,708千円		24,497千円
退職給付に係る負債	73,025		82,639
投資有価証券評価損	-		11,310
未払事業税	11,415		8,770
災害損失未払金	-		7,065
一括償却資産	4,212		4,185
その他有価証券評価差額金	6,110		1,821
その他	6,484		5,863
繰延税金資産小計	127,956		146,154
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△16,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額小計	△20,138		△16,444
繰延税金資産合計	107,818		129,710
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,433
ソフトウエア	△12,318		△9,769
顧客関連無形資産	△10,159		△8,057
その他有価証券評価差額金	△2,035		△1,434
その他	△968		△117
繰延税金負債合計	△35,915		△29,812
繰延税金資産の純額	71,902		99,897

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(令和元年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,610	1,610	1,610	1,610	1,610	16,444	24,497
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,444	△16,444
繰延税金資産	1,610	1,610	1,610	1,610	1,610	-	8,052

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
法人税特別控除	△2.7		△0.7
住民税均等割	4.0		4.4
取得関連費用	1.4		-
評価性引当額	-		△0.8
のれん償却額	-		0.3
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		33.6