土木管理総合試験所（6171）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 試験総合サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/03/21 15:00

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2025/03/21 15:00

#3 事業等のリスク

(1)公共事業動向に関するリスク
試験総合サービス事業において、ゼネコン等からの発注が9割以上を占めており、公共事業への依存率が非常に高くなっております。国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚われることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末(3月末)に集中する傾向があり、逆に4月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。

2025/03/21 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/03/21 15:00

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	令和6年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
試験総合サービス事業	442
地盤補強サービス事業	4

(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

2025/03/21 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、1人当たりの売上、利益の最大化を目指します。
事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業(土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験)を高収益構造へ変化させ、基礎体力を最大化させます。
フランチャイズ店(以下、FC店)の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。

2025/03/21 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

試験総合サービス事業
当連結会計年度の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験において、地質調査業務では、大きな売上を計上しておりますが、全国的な人材難で堅調な業績でありました。
非破壊試験業務においては、引き続きインフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務や、物理探査業務が好調でありました。利益面では外注費が増加しておりますが、物理探査業務の利益率がよく、全体で増益となりました。

2025/03/21 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/03/21 15:00