(3) その他事業
当社が運営するWEBショップにて、一般顧客に対して、主として試験機器等の販売を行っております。主な商品は、試験機器として、地盤調査試験機器、非破壊試験機器、コンクリート試験機器、簡易キットとして、水質調査キット、土質調査キット、その他にも様々な工事現場用品を取りそろえております。
また、自社開発した「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」の販売も行っております。

2015/08/17 15:01

#2 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
平成27年8月17日に決定された引受価額(1,150円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,250円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2015/08/17 15:01

#3 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成27年8月17日に決定された引受価額(1,150円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,250円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

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#4 従業員の状況（連結）

2015/08/17 15:01

#5 手取金の使途（連結）

試験総合サービスの需要拡大に備えた増員に際し、当社グループの受注増加の源泉となる技術員の採用、教育研修に係る費用及び人件費等として200,000千円(平成28年12月期に100,000千円、平成29年12月期100,000千円)を充当するほか、財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資として平成27年12月期に100,000千円を充当する予定であります。
上記以外の残額については、営業拡大のための資金等へ充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
(注)新設される西日本試験センターの内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

2015/08/17 15:01

#6 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と平成27年8月17日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

2015/08/17 15:01

#7 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。

2015/08/17 15:01

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,340,000	非上場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	2,340,000	―	―

(注) 1.平成27年3月30日開催の定時株主総会の決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.平成27年3月30日開催の取締役会決議により、平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、これにより発行済株式総数は2,328,300株増加し、2,340,000株となっております。

2015/08/17 15:01

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/08/17 15:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
(2) 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/08/17 15:01

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/08/17 15:01